第二種衛生管理者 第2回 関係法令(有害業務以外) 問9(全10問)
妊産婦等の就業について、労働基準法上、正しいものはどれか。
誤り。産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
誤り。妊産婦が請求した場合は、深夜業をさせてはならない(労基法第66条第3項)。
誤り。育児時間は生後満1年に達しない生児を育てる女性が請求できる(労基法第67条)。
正しい(これが正解)。軽易な業務への転換の規定のとおり。
誤り。産前は6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定の女性が「請求した場合」に就業させてはならない。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
第二種衛生管理者 » 関係法令(有害業務以外) » 労基法:妊産婦等
正解
4
解説
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければならない(労基法第65条第3項)。