第二種衛生管理者 第6回 関係法令(有害業務以外) 問9(全10問)
労働基準法の産前産後などの規定について、正しいものはどれか。
誤り。労働基準法に日数の上限の定めはない。生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、生理日に就業させてはならない。
誤り。労働基準法の育児時間は「生児を育てる女性」が請求できるものである(労基法第67条)。
誤り。産後6週間を経過し、本人が請求したうえで医師が支障がないと認めた業務に限られる。
誤り。軽易な業務への転換は、妊娠中の女性が請求した場合に行う(労基法第65条第3項)。
正しい(これが正解)。労基法第65条第2項ただし書のとおり。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
第二種衛生管理者 » 関係法令(有害業務以外) » 労基法:妊産婦等
正解
5
解説
産後8週間を経過しない女性は就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない(労基法第65条第2項)。