資格試験の練習問題と、全選択肢の解説

マンション管理士 無料問題集・練習問題

マンション管理士試験(マン管・マンション管理士試験)の練習問題です。本番と同じ科目・問題数で第1回、全50問あります。第2回以降も順に追加します。四肢択一で、選択肢ひとつひとつに解説をつけました。

出題50問(四肢択一)/2時間。当サイトの1回分は令和7年度の出題数に合わせ、区分所有法等13・民法6・その他法令5・標準管理規約9・会計2・建物設備10・適正化法5
合格基準その年の合格点以上(毎年変わり、令和7年度は50問中42問以上)
実施団体公益財団法人 マンション管理センター
問題の更新日2026年11月2日

回と科目を選んで出題

回

科目

オプション

解き方

出題数

対象

順番

模擬試験(本番形式)

本番と同じ問題数・制限時間で解き、最後にまとめて採点します。科目ごとの点数と合否も出ます。

回問題数・時間最高点
第1回50問・120分-解く

科目別の練習

1問ごとに答え合わせをします。苦手な科目だけ練習したいときに。

科目問題数解いた数
区分所有法等13問-10問 全問
民法・借地借家法6問-10問 全問
その他の法令5問-10問 全問
標準管理規約9問-10問 全問
管理組合の会計2問-10問 全問
建物・設備10問-10問 全問
マンション管理適正化法・基本方針5問-10問 全問

問題一覧

回と科目を選ぶと、問題を1問ずつ読めます。

第1回
区分所有法等13問
民法・借地借家法6問
その他の法令5問
標準管理規約9問
管理組合の会計2問
建物・設備10問
マンション管理適正化法・基本方針5問

出題構成と合格基準

区分所有法等13問
民法・借地借家法6問
その他の法令5問
標準管理規約9問
管理組合の会計2問
建物・設備10問
マンション管理適正化法・基本方針5問
合計50問

形式は50問(四肢択一)/2時間。当サイトの1回分は令和7年度の出題数に合わせ、区分所有法等13・民法6・その他法令5・標準管理規約9・会計2・建物設備10・適正化法5。合格基準はその年の合格点以上(毎年変わり、令和7年度は50問中42問以上)。当サイトの模擬試験もこの配分・基準で判定しています。受験料・日程などの最新情報は、主催者の案内で確認してください。

よくある質問

試験の形式は?
50問の四肢択一(マークシート)で、試験時間は2時間です。管理業務主任者試験の合格者は、マンション管理適正化法の分野の5問が免除されます。令和8年度の試験日は11月29日(日)です。
合格基準は?
合格点は毎年の問題に応じて決められます。令和7年度は50問中42問以上(一部免除者は45問中37問以上)でした。当サイトの模擬試験は、この令和7年度の合格点(84%)を目安に判定しています。
2026年の法改正には対応していますか?
はい。令和8年度の試験は令和8年4月1日に施行されている法令から出題されます。当サイトの問題は、2026年4月施行の改正区分所有法(出席者による多数決、所在等不明区分所有者の除外、国内管理人など)と令和7年改正の標準管理規約に合わせて作っています。
受験者数と合格率は?
令和8年度の受験申込者は12,730人です。令和7年度は受験者10,984人・合格者1,210人で、合格率は11.0%でした(マンション管理センター)。受験手数料は9,400円です。
マンション管理士の過去問は公開されていますか?
マンション管理センターが、過去の試験問題と正解をホームページで公開しています(https://www.mankan.org/kakomondai.html)。ただし、2026年4月の区分所有法などの改正より前の法令で出題されたものです。当サイトの問題はそれとは別に作ったオリジナルの練習問題で、過去問を転載したものではありません。
この問題は過去問ですか?
いいえ。公開されている法令・公的資料などをもとに当サイトで作ったオリジナルの練習問題です。本試験の問題を転載したものではありません。
登録やお金はかかりますか?
登録不要・無料です。スマホのブラウザでそのまま解けます。
解いた記録はどこに残りますか?
お使いのブラウザ(端末)の中に保存されます。別の端末やブラウザとは共有されません。「みんなの正答率」のために、初めて答えた問題の正誤だけは名前などと結びつけずに集計しています。

問題について

問題と解説は、法令の条文や公的資料の原文で内容を確かめながら作ったオリジナルです。本試験の過去問を転載したものではありません。法令は令和8年4月1日時点で施行されている条文(2026年4月施行の改正区分所有法・マンション再生円滑化法・改正マンション管理適正化法を含む)で確認しています。標準管理規約は令和7年10月17日改正版、建物・設備は国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」と建築基準法・消防法・水道法の条文で確認しています。

間違いに気づいた方は、このサイトについてをご覧ください。

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