第二種衛生管理者 第5回 関係法令(有害業務以外) 問8(全10問)
比例付与の対象とならない労働者が、雇入れの日から6年6か月継続勤務し、直近1年間の出勤率が8割以上であった。この時点で新たに与えなければならない年次有給休暇の日数として、法令上、正しいものはどれか。
正しい(これが正解)。20労働日が上限である。
誤り。18労働日は継続勤務5年6か月の日数。
誤り。16労働日は継続勤務4年6か月の日数。
誤り。15労働日は週4日の比例付与の労働者の6年6か月以上の日数。
誤り。法定の付与日数は20労働日が上限である。
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論点
第二種衛生管理者 » 関係法令(有害業務以外) » 労基法:年次有給休暇
正解
1
解説
継続勤務6か月で10労働日、その後は6か月経過日から1年ごとに1日、2日、4日、6日、8日、10日(6年以上)が加算される。6年6か月では10+10=20労働日となる(労基法第39条第1項・第2項)。