消防設備士 乙7 第4回 消防関係法令 問9（全10問）
漏電火災警報器の整備を行うことができる消防設備士はどれか。
誤り。第4類は、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備である。
誤り。甲種第4類でも、漏電火災警報器（第7類）の整備はできない。
正しい（これが正解）。漏電火災警報器の整備は、第7類の指定区分である。
誤り。第6類は消火器である。
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論点
消防設備士 乙7 » 消防関係法令 » 漏電火災警報器の法令上の扱い（警報設備・遡及・自主表示・消防設備士の整備）
正解
3
解説
漏電火災警報器の整備は消防設備士の独占業務で、第7類の免状が必要である。第7類は乙種だけで、甲種第7類はない。