消防設備士 乙7 第3回 消防関係法令 問10（全10問）
技術上の基準が改正された場合、既存の防火対象物（特定防火対象物以外で、増改築等を行っていないもの）に設置されているものでも、改正後の基準に適合させなければならない消防用設備等はどれか。
正しい（これが正解）。漏電火災警報器は、令第34条で「適用が除外されない消防用設備等」に挙げられている。
誤り。屋内消火栓設備は令第34条に挙げられていないので、従前の基準のままでよい。
誤り。スプリンクラー設備は令第34条に挙げられていないので、従前の基準のままでよい。
誤り。連結送水管は令第34条に挙げられていないので、従前の基準のままでよい。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
消防設備士 乙7 » 消防関係法令 » 漏電火災警報器の法令上の扱い（警報設備・遡及・自主表示・消防設備士の整備）
正解
1
解説
令第34条に挙げられた消防用設備等（簡易消火用具、一定の自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具・非常警報設備、誘導灯・誘導標識など）は、既存の防火対象物でも常に改正後の基準に適合させる。