消防設備士 乙7 第4回 消防関係法令 問10(全10問)
延べ面積600㎡の共同住宅(特定防火対象物以外)に設置されている漏電火災警報器の点検と報告について、正しいものはどれか。ただし、消防長又は消防署長の指定はないものとする。
誤り。機器点検は6か月ごとで、報告は特定防火対象物以外なので3年に1回である。
正しい。点検の期間は告示により機器点検6か月・総合点検1年、報告は特定防火対象物以外なので3年に1回である。
誤り。延べ面積1,000㎡未満で指定もないので、関係者が自ら点検することもできる。
誤り。特定防火対象物以外でも、点検と報告は必要である。
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論点
消防設備士 乙7 » 消防関係法令 » 漏電火災警報器の点検の期間
正解
2
解説
点検の期間(告示):漏電火災警報器は機器点検6か月・総合点検1年。報告(規則第31条の6):特定防火対象物1年に1回、それ以外3年に1回。点検する人(令第36条):特定で1,000㎡以上などは消防設備士等。