マンション管理士 第2回　マンション管理適正化法・基本方針　問4（全5問）

管理業者C社が管理組合の管理者に就任する、いわゆる管理業者管理者方式をとる丙マンションと、マンション管理適正化支援法人について、マンション管理適正化法に照らして誤っているものはどれか。

1. 1C社が自社や自社のグループ会社と取引をするとき（管理受託契約等の締結を除く。）は、原則として、あらかじめ説明会を開いて区分所有者等に重要な事実を説明しなければならない。
2. 2C社が管理者であるときは、管理事務の報告は、定期に説明会を開き、管理業務主任者から区分所有者等に対して行わせなければならない。
3. 3C社が管理者である管理組合と管理事務の委託契約を結んだときは、契約成立時の書面を区分所有者等全員に交付しなければならない。
4. 4マンション管理適正化支援法人は、管理組合への相談や情報提供は行えるが、都道府県等に対してマンション管理適正化推進計画の作成を提案することはできない。

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