マンション管理士 第3回 マンション管理適正化法・基本方針 問4(全5問)
NPO法人Hは、マンション管理適正化支援法人の登録を受け、市内の管理組合からの相談に応じている。マンション管理適正化法に照らして誤っているものはどれか。
正しい。都道府県知事等は、基準に適合する法人を、その申請により支援法人として登録することができる(第5条の3第1項)。
正しい。支援法人の役員・職員やこれらの職にあった者は、相談等の業務に関して知り得た秘密を、正当な理由なく漏らしてはならない(第5条の6)。
誤り(これが正解)。休止・廃止は事後の届出で足りる(第5条の7)。
正しい。第5条の8第2項のとおり。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
マンション管理士 » マンション管理適正化法・基本方針 » 管理業者管理者方式・管理適正化支援法人
正解
3
解説
支援法人は、管理支援業務を休止し、又は廃止したときは、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない(マンション管理適正化法第5条の7)。許可は要しない。