取適法務検定 第6回　委託事業者の禁止事項　問9（全21問）

中小受託事業者の責めに帰すべき理由があるとして給付の受領を拒んだ場合に、減ずることができる額として正しいものはどれか。

1. 1その給付に係る代金の額の2倍まで減ずることができる。
2. 2委託事業者に生じた損害の全額を減ずることができる。
3. 3その給付に係る代金の額に限られる。
4. 4受領を拒んだ給付以外の給付に係る代金からも、自由に減ずることができる。

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