取適法務検定 第4回 委託事業者の禁止事項 問8(全21問)
中小受託事業者の給付に委託内容と異なること等があり、受領後60日以内で代金の支払日より前に返品する場合について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。支払期日前に不適合が見つかり返品する場合は、当初の受領日から60日以内に支払う必要はなく、再納品の受領日が起算日となる。
誤り。返品が認められる場合は、代金相当額の返却を求めても問題ない。
誤り。返品が認められる場合に、その給付に係る代金の額を減ずることは認められる。
正しい(これが正解)。中小受託事業者の責めに帰すべき理由があり返品が認められる場合は、ともに本法違反とはならない。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » 減額が認められる場合
正解
4
解説
返品が認められる場合は、その給付の代金を減ずる(支払わない、又は返却を求める)ことも認められる。減ずる額はその給付に係る代金の額に限られる。