取適法務検定 第6回 委託事業者の禁止事項 問10(全21問)
機械部品の製造を委託している委託事業者が、受領した部品について10か月後に不適合があるとの理由で中小受託事業者に引き取らせた。一般消費者向けの保証期間は定めていないものとする。この行為について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。直ちに発見できない不適合でも、受領後6か月を超えた返品は認められない。
誤り。最長1年まで延ばせるのは、一般消費者に6か月を超える保証期間を定めている場合である。
誤り。合意があっても責めに帰すべき理由のない返品は違反となる。
正しい(これが正解)。受領後6か月を超えた後の返品の違反行為事例とほぼ同じである。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » 返品が認められる場合と期間
正解
4
解説
直ちに発見できない不適合の返品期限は受領後6か月。一般消費者向けの保証期間が6か月を超えるときに限り、それに応じて最長1年まで。