取適法務検定 第2回　委託事業者の禁止事項　問6（全21問）

中小受託事業者の責めに帰すべき理由があるとして代金の額を減ずることが認められる場合について、次のうち正しいものはどれか。

1. 1責めに帰すべき理由があれば、その給付に係る代金の額を超えて減ずることもできる。
2. 2責めに帰すべき理由がある旨をあらかじめ伝えた上で受領し、委託内容に合致させるため委託事業者が手直しをしたときは、客観的に相当と認められる額を減ずることができる。
3. 3委託事業者の原材料の支給が遅れたことによる納期遅れも、中小受託事業者の責任として減額できる。
4. 4委託事業者が物品を受領後に検査を怠り、後日不適合が判明して通知もせずに所有し続けた場合でも、不良品に係る額を差し引くことができる。

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