取適法務検定 第1回 委託事業者の禁止事項 問10(全21問)
中小受託事業者の給付に、直ちに発見することができない不適合(委託内容と異なること等)があった場合の返品について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。6か月(又は最長1年)を超えた後に返品すると本法違反となる。
誤り。期間は受領後6か月以内である。
誤り。一般消費者向けの保証期間に応じて延ばせるのは最長1年までである。
正しい(これが正解)。直ちに発見できない不適合は受領後6か月以内(一般消費者向け保証が6か月超なら最長1年)であれば返品が認められる。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » 返品が認められる場合と期間
正解
4
解説
返品できるのは、給付の内容が委託内容と異なる等の場合で、①直ちに発見できる不適合は受領後速やかに、②直ちに発見できない不適合は受領後6か月以内(一般消費者向け保証期間が6か月超なら最長1年以内)に限られる。