取適法務検定 第1回　委託事業者の禁止事項　問8（全21問）

7月1日に単価引下げの合意が成立した。次のうち本法上問題とならない新単価の適用方法はどれか。

1. 1合意のとおり、4月1日発注分まで遡って新単価を適用する。
2. 27月1日以降に納品される分は、合意前に発注したものも含めて新単価を適用する。
3. 3中小受託事業者から新単価を記載した見積書が6月に提出されていたので、6月の発注分から新単価を適用する。
4. 47月1日以降に発注する分から新単価を適用する。

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