取適法務検定 第6回　委託事業者の禁止事項　問20（全21問）

中小受託事業者がコスト上昇分につき公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額など）に基づき具体的な引上げ額を示して代金の引上げを求めた。委託事業者の対応のうち、協議に応じない一方的な代金決定として想定される違反行為事例に当たるものはどれか。

1. 1協議を行い、引上げ額の一部を受け入れない理由と根拠を十分に説明した上で代金を定めた。
2. 2コスト上昇の状況を踏まえた理由の説明や根拠資料の提供を一切することなく、従前の代金の額を据え置いた。
3. 3協議を行い、申し入れどおりの額に代金を引き上げた。
4. 4協議経過を議事録に残しながら協議を行い、双方合意した額を代金とした。

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