取適法務検定 第6回 委託事業者の禁止事項 問15(全21問)
中小受託事業者が、委託事業者による代金の減額を中小企業庁に知らせた。その後、委託事業者がこれを理由に中小受託事業者への発注数量を減らした。この行為について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。取引の数量を減ずることも禁止されている。
誤り。公正取引委員会、中小企業庁長官、事業所管大臣のいずれに知らせた場合も対象である。
誤り。知らせたことを理由とする不利益な取扱いが禁止されている。
正しい(これが正解)。行政機関に知らせたことを理由とする取引数量の削減は報復措置である。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » 報復措置の禁止
正解
4
解説
報復措置の禁止:行政機関(公取委・中小企業庁長官・事業所管大臣)に違反を知らせたことを理由とする、取引数量の削減・取引停止・その他の不利益な取扱いを禁止する。