取適法務検定 第1回　委託事業者の禁止事項　問14（全21問）

報復措置の禁止（第5条第1項第7号）について、次のうち正しいものはどれか。

1. 1中小受託事業者が公正取引委員会に知らせた場合に限って保護され、中小企業庁に知らせた場合は対象外である。
2. 2取引を停止することは禁止されるが、取引数量を減らすことは禁止されていない。
3. 3中小受託事業者が委託事業者の違反行為を公正取引委員会、中小企業庁長官又は事業所管大臣に知らせたことを理由として、取引数量の削減・取引停止その他の不利益な取扱いをすることを禁止している。
4. 4中小受託事業者が知らせた内容が結果として違反でなかった場合に限り、報復措置が禁止される。

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