取適法務検定 第3回 委託事業者の禁止事項 問11(全21問)
報復措置の禁止の趣旨として、次のうち正しいものはどれか。
正しい(これが正解)。テキストが示すこの規定のねらいである。
誤り。報復措置の禁止は、行政機関に違反事実を知らせたことを理由とする不利益な取扱いを禁止するもの。代金の協議を求めたことへの対応は、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などで規律される。
誤り。取引の停止一般を禁止するものではない。
誤り。対象は公正取引委員会・中小企業庁長官・事業所管大臣に知らせたことを理由とする不利益な取扱いである。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » 報復措置の禁止
正解
1
解説
報復措置の禁止(第5条第1項第7号)は、申告をしやすくするための規定。中小受託事業者が行政機関に委託事業者の違反を知らせたことを理由に、取引数量の削減・取引停止その他の不利益な取扱いをすることを禁止する。