取適法務検定 第5回 委託事業者の義務 問2(全8問)
電磁的方法による4条明示について、次のうち誤っているものはどれか。
誤り(これが正解)。中小受託事業者の電子計算機により電子メール等が受信されるなど、中小受託事業者が4条明示の内容を確認し得る状態にする必要がある。
正しい。電磁的記録を記録した記録媒体を交付する方法である。
正しい。電子メール等を送信する方法の例として挙げられている。
正しい。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の義務 » 電磁的方法による明示
正解
1
解説
電磁的方法による明示は、中小受託事業者の電子計算機の映像面に明確に表示され、中小受託事業者が確認し得る状態にする必要がある。中小受託事業者も受け取った内容を自らのファイル等に保存しておくことが望ましい。