取適法務検定 第2回 委託事業者の義務 問2(全8問)
電磁的方法による4条明示について、次のうち正しいものはどれか。
正しい(これが正解)。第三者が閲覧できないメッセージ機能による送信は、電子メール等を送信する方法の例としてテキストに挙げられている。
誤り。改正法では、中小受託事業者の承諾がなくても電磁的方法で明示できる。ただし書面の交付を求められた場合は原則として交付が必要となる。
誤り。ブログやウェブページへの書き込み等は、「その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信を送信する方法」に含まれない。
誤り。受信と同時に書面に出力されるファクシミリへの送信は、「書面の交付」による明示に当たる。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の義務 » 電磁的方法による明示
正解
1
解説
電磁的方法による明示は、①電子メール等(メール、EDI、SMS、SNSのメッセージ機能など受信者を特定して送るもの)を送信する方法、②USBメモリ・CD-R等の記録媒体を交付する方法がある。中小受託事業者の映像面に文字等で明確に表示される必要がある。