取適法務検定 第3回　委託事業者の義務　問6（全8問）

未定事項がある場合の4条明示について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 1当初の明示で明示する「内容が定められない理由」は簡潔に示せば足り、例えば「ユーザーの詳細仕様が未確定であるため」といった明示方法がある。
2. 2当初の明示に記載した予定期日が結果的に守られなかった場合は、直ちに本法違反となる。
3. 3補充の明示は、当初の明示の内容を補充するものであることを明らかにすれば足り、同じ注文番号を用いるなどの方法がある。
4. 4単価を定められないことに正当な理由がある場合は、正式な単価でないことを示した上で仮単価を明示することも認められる。

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