取適法務検定 第1回 委託事業者の義務 問4(全8問)
明示事項のうち内容が定められないことに正当な理由がある事項(未定事項)がある場合の4条明示について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。未定事項以外の事項は直ちに明示(当初の明示)しなければならない。確定するまで一切明示しないことは違反行為事例として挙げられている。
誤り。予定期日より前に内容が確定した場合は、予定期日より前であっても直ちに補充の明示をしなければならない。
誤り。予定期日は具体的な日が特定できるよう明示する必要があり、「納入月」は具体的な日が特定できないので認められない。
正しい(これが正解)。当初の明示では、未定事項以外の事項に加え、内容が定められない理由と内容を定める予定期日を明示する必要がある。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
取適法務検定 » 委託事業者の義務 » 未定事項(当初の明示と補充の明示)
正解
4
解説
未定事項がある場合は、①未定事項以外を直ちに明示し(当初の明示)、その際に未定の理由と予定期日を示し、②内容が定まったら直ちに補充の明示をする。当初の明示と補充の明示は相互の関連性が分かるようにする。