取適法務検定 第3回　委託事業者の義務　問5（全8問）

算定方法による代金の額の明示について、次のうち正しいものはどれか。

1. 1交通費等の諸経費は委託事業者が負担する旨だけを明示すれば、何の費用かを特定しなくても足りる。
2. 2運送委託で、荷主から収受する運賃実額から一定率を減じた額を代金とする算定方法は認められる。
3. 3交通費等の諸経費を代金に含める場合、諸経費を含まない段階の代金の額とともに、「作成に要した交通費、○○費の実費は当社が負担します」など具体的に何の費用を負担するのかを明示すれば、算定方法による明示として認められる。
4. 4算定方法を明示した場合は、代金の額が確定しても中小受託事業者に通知する必要はない。

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