取適法務検定 第2回　委託事業者の義務　問4（全8問）

算定方法による代金の額の明示について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 1算定方法は、代金の額の算定根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定するものでなければならない。
2. 2算定方法の明示と4条明示が別のものである場合は、相互の関連性を明らかにしておく必要がある。
3. 3代金の具体的な金額が確定した後は、速やかに中小受託事業者に当該金額を通知する必要がある。
4. 4具体的な金額を明示することが困難なやむを得ない事情がなくても、委託事業者の事務の都合で算定方法による明示を選ぶことができる。

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