取適法務検定 第6回　委託事業者の義務　問4（全8問）

算定方法による代金の額の明示が認められる例として、テキストに挙げられていないものはどれか。

1. 1試作品の製造委託で、時間当たりの労賃単価等を所与とし、所要時間等に応じて価格を決定する場合
2. 2原材料の相場や為替相場に応じて価格を決定する場合
3. 3一定期間の役務提供委託で、提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合
4. 4中小受託事業者の給付の内容が確定しているが、委託事業者の顧客への販売価格が未定である場合

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