取適法務検定 第2回 委託事業者の禁止事項 問7(全21問)
代金の減額に当たらないボリュームディスカウントについて、次のうち正しいものはどれか。
正しい(これが正解)。現在のところ合理的な理由に基づく割戻金と認められるのはボリュームディスカウントのみで、中小受託事業者の得る利益が割戻金を支払っても従来より増加することが必要である。
誤り。対象品目が特定されていない発注総額の増加のみを理由に割戻金を求めることは、ボリュームディスカウントに該当しない。
誤り。単に将来の発注予定数量を定め、実績がそれを上回ったものは該当しない。過去の実績を上回り、利益も上回ることが必要である。
誤り。割戻金の内容があらかじめ取引条件として書面等で合意され、4条明示と関連付けられている必要がある。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » ボリュームディスカウント・センターフィー
正解
1
解説
ボリュームディスカウントが減額に当たらない要件:①一定期間内に一定数量を超えた発注を達成した場合の割戻金で、②内容をあらかじめ書面等で合意し、③4条明示の代金と合わせて実際の代金とすることを合意し、④4条明示と関連付けていること。かつ合理的理由(中小受託事業者の利益増加)が必要。