マンション管理士 第4回 その他の法令 問1(全5問)
開発事業者M社が、都市計画区域内の土地を造成してマンションを建てる計画を立て、都市計画法の手続を確認した。都市計画法に照らして誤っているものはどれか。
正しい。開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう(第4条第12項)。
誤り(これが正解)。開発許可を受けた者が建てる建物であっても、公告前は原則として建築できない(第37条)。
正しい。第36条第1項・第2項のとおり。
正しい。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、許可が不要とされている(第29条第1項第5号)。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
マンション管理士 » その他の法令 » 都市計画法
正解
2
解説
開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築してはならない。例外は、工事用の仮設建築物を建てるとき、都道府県知事が支障がないと認めたときなどに限られる(都市計画法第37条)。