マンション管理士 第2回　建物・設備　問1（全10問）

旧耐震基準で建てられた甲マンションの管理組合が、耐震改修について検討している。建築物の耐震改修の促進に関する法律に照らして誤っているものはどれか。

1. 1耐震改修をしようとする者は、耐震改修の計画を作成して、所管行政庁の認定を申請することができる。
2. 2耐震改修の必要性の認定を受けたマンションでも、その耐震改修が共用部分の変更に当たる以上、出席者の各4分の3以上の特別決議が必要である。
3. 3耐震診断を行った区分所有建築物の管理者等は、所管行政庁に、耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
4. 4建物の所有者は、地震に対する安全性の基準に適合している旨の認定を申請でき、認定を受けた建物は広告などにその旨を表示できる。

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