マンション管理士 第1回 区分所有法等 問1(全13問)
新築マンション「甲レジデンス」(全30戸)の登記手続について、分譲会社の担当者が説明した内容のうち、不動産登記法に照らして正しいものはどれか。
誤り。区分建物では、表題部所有者(分譲会社)から所有権を取得した買主も、自分の名義で所有権の保存の登記を申請できる(第74条第2項)。敷地権付き区分建物では敷地権の登記名義人の承諾が必要。
正しい(これが正解)。第48条第1項のとおり、他の区分建物の表題登記と併せて申請する。
誤り。共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人しか申請できない(第58条第2項)。理事長だからといって申請できるわけではない。
誤り。規約を廃止したときの表題登記の申請期限は、廃止の日から「1か月以内」(第58条第6項)。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
マンション管理士 » 区分所有法等 » 区分建物の登記
正解
2
解説
一棟の建物が新築された場合、そこに属する区分建物の表題登記は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければならない(不動産登記法第48条第1項)。そのため30戸分をまとめて申請する。