取適法務検定 第5回 委託事業者・中小受託事業者の定義 問4(全4問)
製造委託等をするに当たり、取引の相手方の常時使用する従業員の数を確認する方法として、テキストで考えられるとされているものはどれか。
誤り。テキストに挙げられた方法ではない。
誤り。賃金台帳の閲覧や写しの取得は必須ではない。
誤り。テキストに挙げられた方法ではない。確認は書面又は電子メール等の記録に残る方法が望ましい。
正しい(これが正解)。テキストのQ15に挙げられた方法である。見積書の備考欄に記入してもらう方法も考えられる。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
取適法務検定 » 委託事業者・中小受託事業者の定義 » 従業員数の判断時点と確認
正解
4
解説
従業員数の確認は、書面や電子メールなど記録に残る方法が望ましい。見積依頼書のチェック欄や見積書の備考欄を使う方法が例示されている。委託事業者に確認義務はないが、基準付近の相手とは積極的にコミュニケーションを取ることが望ましい。