取適法務検定 第4回　事件処理手続　問1（全4問）

指導及び助言について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 1公正取引委員会、中小企業庁長官又は事業所管大臣は、必要があると認めるときは、委託事業者に対し指導及び助言をすることができる。
2. 2改正法により、事業所管大臣等による指導及び助言に係る規定が整備された。
3. 3中小受託事業者の虚偽の回答で本法の適用がないと誤認した委託事業者の違反行為について、必要に応じて指導及び助言が行われることがある。
4. 4指導及び助言は、中小受託事業者に対して行うものであり、委託事業者に対して行うことはできない。

選択肢を押すと答え合わせができます。