取適法務検定 第1回 事件処理手続 問4(全4問)
指導及び助言(第8条)について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。中小企業庁長官や事業所管大臣もすることができる。
正しい(これが正解)。第8条のとおり。改正法で事業所管大臣等による指導及び助言の規定が整備された。
誤り。指導及び助言の相手方は委託事業者である。
誤り。そのような限定はなく、法律の施行に関し必要があると認めるときに行うことができる。
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論点
取適法務検定 » 事件処理手続 » 指導及び助言
正解
2
解説
第8条は、公正取引委員会、中小企業庁長官、事業所管大臣の3者が委託事業者に対して指導及び助言をすることができると定める。改正法で事業所管大臣等による指導・助言の規定が整備された。