取適法務検定 第2回 委託事業者の禁止事項 問8(全21問)
次のうち、委託内容と異なること等を理由とする返品が認められないものはどれか。
認められる。直ちに発見できる不適合は、受領後速やかに返品することが認められる。
認められる。直ちに発見できない不適合は、受領後6か月以内(一般消費者向け保証が6か月超なら最長1年)であれば返品できる。
認められる。検査を文書で明確に委任し、その検査に明らかな過失がある場合は、受領後6か月以内であれば返品できる。
認められない(これが正解)。検査を自社で行わず、文書で委任もしていない場合の返品は認められない。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » 返品が認められない場合
正解
4
解説
返品が認められない場合:①委託内容が明示されていない・検査基準が不明確、②検査基準を恣意的に厳しくした、③文書で委任した検査の過失でも受領後6か月経過、④直ちに発見できない不適合でも受領後6か月(最長1年)経過、⑤検査を省略、⑥自社で検査せず文書で委任もしていない。