取適法務検定 第2回 委託事業者の禁止事項 問15(全21問)
受領拒否の禁止における「中小受託事業者の責めに帰すべき理由」について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。発注後に検査基準を恣意的に厳しくして、従来の基準で合格とされたものを不合格とする場合は認められない。
誤り。委託内容が明示されていなかったり検査基準が明確でなかったりして、委託内容と異なることが明らかでない場合は認められない。
誤り。納期が中小受託事業者の事情を考慮しないで一方的に決定されたものである場合は、納期遅れを理由に受領を拒むことは認められない。
正しい(これが正解)。委託事業者が了承した内容に基づき製造したのに委託内容と異なるとする場合は、受領拒否は認められない。
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論点
取適法務検定 » 委託事業者の禁止事項 » 受領拒否が認められる場合
正解
4
解説
受領を拒めるのは、(ア)給付の内容が4条明示された委託内容と異なる場合、(イ)4条明示された納期までに給付が行われず不要になった場合に限られ、それぞれ認められない例外が定められている。