マンション管理士 第4回 マンション管理適正化法・基本方針 問3(全5問)
J社は、マンション管理業の登録を受けて営業している会社である。J社に起こった出来事とその扱いについて、マンション管理適正化法に照らして正しいものはどれか。
誤り。事務所の名称・所在地は登録事項で、変更の届出は変更の日から30日以内である(第45条第1項第2号・第48条第1項)。
誤り。登録拒否となるのは、刑の執行を終わった日などから2年を経過しない者が役員にいる場合である(第47条第5号・第10号)。
誤り。暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員にいる法人は、登録を拒否される(第47条第7号・第10号)。
正しい(これが正解)。第50条第1項第5号のとおり。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
マンション管理士 » マンション管理適正化法・基本方針 » マンション管理業者の登録と管理業務主任者
正解
4
解説
マンション管理業を廃止した場合は、マンション管理業者であった法人を代表する役員が、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない(マンション管理適正化法第50条第1項第5号)。