中小M&A資格試験 第4回 財務・税務 問7(全13問)
DCF法でL社を評価する。予測期間の翌年のフリー・キャッシュ・フロー(FCF)は2,400万円で、その後は毎年2%で一定に成長すると仮定する。割引率(WACC)は10%である。予測期間の最終年度末時点における継続価値(割引前)として、正しいものはどれか。
誤り。成長率を考慮せず、割引率だけで割っている(2,400万円÷10%)。
正しい。2,400万円÷(10%-2%)=3億円。
誤り。既に翌年のFCFが与えられているのに、さらに2%成長させている。
誤り。成長率だけで割っている(2,400万円÷2%)。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » DCF法の継続価値(ターミナルバリュー)
正解
2
解説
一定成長を仮定した継続価値は、予測期間の翌年のFCF÷(割引率-成長率)で求める。2,400万円÷(10%-2%)=3億円。スキルマップはDCF法の手順として、予測期間のFCFの算出、WACCの算定、予測期間後の一定成長期間における継続価値の算定、FCFと継続価値をWACCで割り引いて事業価値を算定する流れを示している。