取適法務検定 第6回 事件処理手続 問3(全4問)
書類等の作成・保存義務(第7条)に関して罰則の対象となる行為として、正しいものはどれか。
正しい(これが正解)。第14条第3号のとおり。
誤り。7条記録は委託事業者が作成・保存するもので、交付義務はない(交付義務があるのは4条明示)。
誤り。保存期間は2年間なので、3年で廃棄しても違反ではない。
誤り。要件を満たせば電磁的記録で作成できる。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
取適法務検定 » 事件処理手続 » 罰則の対象
正解
1
解説
第14条第3号:第7条に違反して、書類若しくは電磁的記録を作成せず、若しくは保存せず、又は虚偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき→50万円以下の罰金。