取適法務検定 第1回　事件処理手続　問1（全4問）

取適法に基づく報告徴収・立入検査について、次のうち正しいものはどれか。

1. 1報告徴収・立入検査を行うことができるのは公正取引委員会だけである。
2. 2立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものとされている。
3. 3事業所管大臣は、自らの判断で、所管する事業者以外の事業者にも立入検査を行わせることができる。
4. 4公正取引委員会のほか、中小企業庁長官も、委託事業者・中小受託事業者に報告をさせ、立入検査を行わせることができる。

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