取適法務検定 第3回　事件処理手続　問2（全4問）

事業所管大臣による報告徴収・立入検査について、次のうち正しいものはどれか。

1. 1事業所管大臣は、公正取引委員会の勧告に代えて、自ら違反事業者に勧告をすることができる。
2. 2事業所管大臣には報告徴収・立入検査の権限は一切ない。
3. 3事業所管大臣は、中小企業庁長官の調査に協力するため特に必要があると認めるときに、所管事業を営む委託事業者・中小受託事業者に報告をさせ、立入検査をさせることができる。
4. 4事業所管大臣の例として、テレビ放送については国土交通大臣が挙げられている。

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