消防設備士 甲4 第3回 消防関係法令 問12（全15問）
消防機関へ常時通報することができる電話を設置しても、消防機関へ通報する火災報知設備を省略することができない防火対象物はどれか。ただし、いずれも延べ面積は設置が必要となる規模とする。
省略できる。映画館（（一）項イ）は電話の設置により省略できる。
省略できない（これが正解）。令第23条第3項で、電話による省略の対象から（五）項イ（旅館・ホテルなど）は除かれている。
省略できる。百貨店（（四）項）は電話の設置により省略できる。
省略できる。工場（（十二）項イ）は電話の設置により省略できる。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
消防設備士 甲4 » 消防関係法令 » 消防機関へ通報する火災報知設備を設置する防火対象物
正解
2
解説
消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）は、自力避難が難しい人の施設（（六）項イ（1）〜（3）・ロ）や地下街などには面積にかかわらず、その他は500㎡又は1,000㎡以上で設置する。消防機関へ常時通報できる電話があれば省略できるが、（六）項イ（1）〜（3）・ロ、（五）項イ、（六）項イ（4）・ハは省略できない。