中小M&A資格試験 第5回 倫理・行動規範 問12(全15問)
公認会計士が行う財務DDに関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
不適切。調査範囲・手法は案件により異なり、事前に合意して決定する。
適切。合意された手続として決定する。
不適切。把握したリスク要因や問題点は、PMI時に有用な情報としても活用される。
不適切。株式譲渡から事業譲渡へとスキームの変更を余儀なくされることもある。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 倫理・行動規範 » 公認会計士による財務DD
正解
2
解説
ガイドラインは、財務DDの調査範囲・調査手法は、譲り受け側がどのようなスキームを前提に、どの程度のリスクを容認し、どの程度の時間・コストを掛けられるかによって異なるため、依頼者と公認会計士が事前に合意して決定する(合意された手続)としている。財務DDは一般に基本合意締結後に実施され、結果は譲渡対価やスキームの修正、M&Aの取りやめの判断要素となり(多大な簿外債務が見つかれば株式譲渡から事業譲渡への変更もあり得る)、PMIにも活用される。