中小M&A資格試験 第2回 倫理・行動規範 問5(全15問)
中小M&Aにおける士業等専門家の役割に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
誤り。DDやバリュエーションは直接には税理士業務に含まれず、範囲外となる場合は事前に説明して業務内容や報酬の了承を得る必要がある(GL p116)。
正しい(GL p116-117、税理士法41条の3)。
誤り。一般に、基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施される(GL p114)。
誤り。弁護士が依頼者と協議の上、調査対象範囲を決定する(GL p126)。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 倫理・行動規範 » 士業等専門家の役割
正解
2
解説
ガイドラインは、税理士法41条の3の助言義務を紹介し、顧問先の不正を知ったときは直ちに是正を助言しなければならないとしている。DDやバリュエーションは税理士業務に直接含まれず、顧問業務の範囲外となる場合は事前に説明して了承を得ること、別途の報酬が相当なケースも多いことを挙げる。財務DDは一般に基本合意締結後に実施され、法務DDの範囲は弁護士が依頼者と協議して決める。