中小M&A資格試験 第4回　財務・税務　問10（全13問）

法人が事業譲渡で事業を譲り渡した場合の課税に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切でないものはどれか。

1. 1事業譲渡の対価は譲り渡し側の法人に帰属し、譲渡益は法人の益金として法人税等の課税対象となる。
2. 2事業譲渡の場合も株式譲渡と同様に、株主である経営者個人に対し、譲渡益への分離課税（20.315％）で課税関係が終了する。
3. 3総合課税の負担を考慮し、分離課税となる役員退職慰労金の支給とあわせて検討することもある。
4. 4事業譲渡で得た資金を配当や役員報酬で株主である経営者に還流すると、総合課税の対象となる。

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