中小M&A資格試験 第5回 財務・税務 問10(全13問)
S社は事業の一部をT社に事業譲渡した。譲渡対価は1億円で、T社に移転した資産の帳簿価額は8,000万円、T社が引き継いだ負債の帳簿価額は1,500万円である。S社には繰越欠損金が1,000万円ある。この事業譲渡によりS社に生じる法人税等の額として、正しいものはどれか。S社にほかの損益はなく、繰越欠損金は所得の全額まで控除できる法人とし、法人税等の実効税率は30%とする。
誤り。引き継いだ負債を考慮せずに譲渡益を計算している(1億円-8,000万円-1,000万円=1,000万円)。
正しい。(1億円-6,500万円-1,000万円)×30%=750万円。
誤り。繰越欠損金を控除していない(3,500万円×30%)。
誤り。譲渡対価全体(から欠損金を引いた額)に課税している。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 事業譲渡益に対する法人税等
正解
2
解説
事業譲渡の対価は譲り渡し側の法人に帰属し、譲渡益は益金として法人税等の課税対象となる。移転した純資産の帳簿価額=8,000万円-1,500万円=6,500万円で、譲渡益=1億円-6,500万円=3,500万円。繰越欠損金1,000万円を損金に算入すると所得は2,500万円となり、法人税等=2,500万円×30%=750万円となる。