中小M&A資格試験 第2回　財務・税務　問8（全13問）

M&Aのスキームと譲り渡し側経営者の手取額に関する記述として、ガイドラインに照らして最も適切でないものはどれか。

1. 1M&Aで株主である経営者個人に所得が生じても、影響するのは所得税と住民税だけであり、社会保険料などへの影響を考える必要はない。
2. 2事業譲渡の場合、譲渡対価は会社に入るため、まず会社の益金に対して法人税等が課される。
3. 3事業譲渡の対価を配当や役員報酬で経営者に還流させると総合課税の対象となるため、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することがある。
4. 4株式譲渡の場合、株主である経営者個人の譲渡益には分離課税が適用され、それで課税関係が終了する。

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