取適法務検定 第5回 事件処理手続 問2(全4問)
中小企業庁長官の権限について、次のうち正しいものはどれか。
誤り。勧告は公正取引委員会の権限である。
誤り。排除措置命令は独占禁止法に基づき公正取引委員会が行う。
正しい(第9条)。
誤り。中小企業庁長官も指導及び助言をすることができる(第8条)。
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論点
取適法務検定 » 事件処理手続 » 中小企業庁長官の措置請求
正解
3
解説
中小企業庁長官:①報告徴収・立入検査(第12条第2項)、②指導・助言(第8条)、③公正取引委員会への措置請求(第9条)。勧告は公正取引委員会。