取適法務検定 第1回 総説 問2(全2問)
令和7年に成立した改正法(下請代金支払遅延等防止法の改正)の内容として、誤っているものはどれか。
正しい。発荷主が運送事業者に委託する取引などが「特定運送委託」として新たに対象になった。
正しい。常時使用する従業員の数による基準(300人・100人)が追加された。
誤り(これが正解)。改正法の施行期日は令和8年1月1日で、同日以降に行う製造委託等について適用される。5月23日は公布日である。
正しい。協議に応じない一方的な代金決定の禁止(第5条第2項第4号)が新設され、手形の交付などが支払遅延に含まれることになった。
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論点
取適法務検定 » 総説 » 令和7年改正の内容と施行日
正解
3
解説
改正法(令和7年法律第41号)は令和7年5月16日に成立、5月23日に公布され、令和8年1月1日から施行された。主な改正点は、特定運送委託の追加、従業員基準の追加、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払等の禁止、事業所管大臣等による指導及び助言の規定の整備などである。