中小M&A資格試験 第6回 倫理・行動規範 問14(全15問)
仲介業務を行うM&A専門業者R社は、仲介契約の締結を勧誘するため、面談したS社の社長に、S社の決算書をもとに簡易に算定した株式の評価額を示そうとしている。R社の対応として、ガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
禁忌肢。過大なバリュエーションを示し、成立の可能性について確定的な判断を下すものであり、明らかに反する。
不適切。意思決定に必要な時間を与えず、即時の判断を迫る営業は行ってはならない。
禁忌肢。意向を確認していない企業について意向があると偽るものであり、明らかに反する。
適切。簡易な評価額を示す場合に明示すべき事項を示している。
選択肢を押すと答え合わせができます。
論点
中小M&A資格試験 » 倫理・行動規範 » 勧誘時に簡易な評価額を示す場合
正解
4
解説
ガイドラインは、M&Aの成立の可能性やその条件等について虚偽・事実に相違する・誤認を招く広告・営業を禁じ、例として、意向のない(確認していない)企業について意向があると偽るもの、譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの、成立の可能性や条件について確定的な判断を下すものを挙げている。仲介者がバリュエーションを実施する場合は、確定的なバリュエーションではない旨や、必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができる旨等を明示する必要がある。また、意思決定に必要な時間を与えず即時の判断を迫る広告・営業も禁じられている。