中小M&A資格試験 第3回 財務・税務 問10(全13問)
譲り渡し側H社の代表取締役(役員としての勤続年数25年。ほかに退職手当等の支払は受けていない)が、M&Aに伴う退任で役員退職金5,000万円を受け取った。所得税法上の退職所得の金額として、正しいものはどれか。
正しい。(5,000万円-1,150万円)×1/2=1,925万円。
誤り。退職所得控除額を40万円×25年=1,000万円としている(20年を超える部分は70万円)。
誤り。退職所得控除を差し引かず、収入金額の1/2としている。
誤り。1/2を乗じていない。1/2を乗じないのは、役員等としての勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等の場合である。
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論点
中小M&A資格試験 » 財務・税務 » 役員退職金の退職所得の金額
正解
1
解説
退職所得控除額は、勤続年数が20年を超える場合「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で、本問は800万円+70万円×5年=1,150万円。役員としての勤続年数が5年を超えるため特定役員退職手当等には当たらず、退職所得の金額は(収入金額-退職所得控除額)×1/2=(5,000万円-1,150万円)×1/2=1,925万円となる。退職所得は他の所得と分離して課税される。